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人口540万強──。北海道とほぼ同規模の人口にすぎないフィンランドが今、モバイルやインターネット関連のベンチャー集積地として輝きを増している。
【詳細画像または表】
中でもゲーム会社が世界的なヒットを飛ばしている。イルッカ・パーナネンCEOが率いるスーパーセルは「クラッシュ・オブ・クラン」と「ヘイ・デイ」の2タイトルが共にスマホアプリの課金ランキングで上位に食い込む。
今年10月中旬にソフトバンクとガンホー・オンライン・エンターテイメントが共同で同社の株式51%を1515億円で取得すると発表し、日本でも一躍有名となった。
ロビオ・エンターテインメントも有数のゲームメーカーだ。同社を代表するタイトルは「アングリーバード」。
同シリーズは現在9作品まで増えているほか、ゲームのみならず、関連グッズや絵本販売、アニメや教育教材、テーマパークも展開している。
最高マーケティング責任者のピーター・ヴェスタバッカ氏は「2012年度売上高のうち、45%はグッズをはじめとしたライセンス収入だった。ゲームだけでない、幅広い展開を志向している」と語る。
■ 進む企業の新陳代謝
ゲーム2社の躍進の背景にあるのは、ダイナミックに進む国内企業の新陳代謝だ。
フィンランドを代表する企業といえばピーク時にGDP全体の4%を占めていた携帯電話端末メーカーのノキアである。
そのノキアはスマートフォン革命に乗り遅れて業績が低迷。
今年9月には7130億円でマイクロソフトへの身売りが決まった。
皮肉なことに、ノキアの低迷が、ベンチャー創出につながった。
たとえばスマホ向けに「セイルフィッシュOS」を提供するジョラは、ノキアで否決されたビジネスプランから生まれたベンチャーだ。
スーパーセルが12年11月に入居した首都ヘルシンキの新オフィスは、ノキアの元リサーチセンターだった。ロビオの最高執行責任者であるテーム・スイラ氏はノキアの出身で、同社にはノキアOBが多く入社してきているという。
モバイルやネットに関連したベンチャーが多く育ったのは、ノキアの遺産といえるだろう。
独自のベンチャー振興策も新陳代謝を後押ししている。
一つは政府組織「テケス(技術庁)」の存在だ。
テケスは企業や研究機関の技術研究プロジェクトに資金を提供する公的機関で、特にリスクの高い、革新的なプロジェクトを支援している。
設立は1983年と古く、政府から与えられた権限は徐々に拡大。
13年の予算は5・5億ユーロで、そのうちベンチャー企業への投資額は1・35億ユーロに及ぶ。
ベンチャー投資の規模は10年間で3倍に膨らみ、投資対象となる企業はモバイルやネットに限らず、約600社に上る。
同庁でマーケティング・広報のエグゼクティブディレクターを務めるウーラ・ヒエッカネン・マケラ氏は「国を挙げて投資しているからこそ、新しいベンチャーを生み出せている。
ベンチャーキャピタルと違い、リターンを求めないのも効果大だ」と言う。
もう一つ、フィンランドのベンチャー創出を後押しする役割を果たしているのが、非営利団体が毎年ヘルシンキで開催している「スラッシュ」というイベントだ。
ベンチャー関連イベントとしては、ヨーロッパで最大級の参加者を誇る。
続きます>>2-3
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131202-00025245-toyo-bus_all
【詳細画像または表】
中でもゲーム会社が世界的なヒットを飛ばしている。イルッカ・パーナネンCEOが率いるスーパーセルは「クラッシュ・オブ・クラン」と「ヘイ・デイ」の2タイトルが共にスマホアプリの課金ランキングで上位に食い込む。
今年10月中旬にソフトバンクとガンホー・オンライン・エンターテイメントが共同で同社の株式51%を1515億円で取得すると発表し、日本でも一躍有名となった。
ロビオ・エンターテインメントも有数のゲームメーカーだ。同社を代表するタイトルは「アングリーバード」。
同シリーズは現在9作品まで増えているほか、ゲームのみならず、関連グッズや絵本販売、アニメや教育教材、テーマパークも展開している。
最高マーケティング責任者のピーター・ヴェスタバッカ氏は「2012年度売上高のうち、45%はグッズをはじめとしたライセンス収入だった。ゲームだけでない、幅広い展開を志向している」と語る。
■ 進む企業の新陳代謝
ゲーム2社の躍進の背景にあるのは、ダイナミックに進む国内企業の新陳代謝だ。
フィンランドを代表する企業といえばピーク時にGDP全体の4%を占めていた携帯電話端末メーカーのノキアである。
そのノキアはスマートフォン革命に乗り遅れて業績が低迷。
今年9月には7130億円でマイクロソフトへの身売りが決まった。
皮肉なことに、ノキアの低迷が、ベンチャー創出につながった。
たとえばスマホ向けに「セイルフィッシュOS」を提供するジョラは、ノキアで否決されたビジネスプランから生まれたベンチャーだ。
スーパーセルが12年11月に入居した首都ヘルシンキの新オフィスは、ノキアの元リサーチセンターだった。ロビオの最高執行責任者であるテーム・スイラ氏はノキアの出身で、同社にはノキアOBが多く入社してきているという。
モバイルやネットに関連したベンチャーが多く育ったのは、ノキアの遺産といえるだろう。
独自のベンチャー振興策も新陳代謝を後押ししている。
一つは政府組織「テケス(技術庁)」の存在だ。
テケスは企業や研究機関の技術研究プロジェクトに資金を提供する公的機関で、特にリスクの高い、革新的なプロジェクトを支援している。
設立は1983年と古く、政府から与えられた権限は徐々に拡大。
13年の予算は5・5億ユーロで、そのうちベンチャー企業への投資額は1・35億ユーロに及ぶ。
ベンチャー投資の規模は10年間で3倍に膨らみ、投資対象となる企業はモバイルやネットに限らず、約600社に上る。
同庁でマーケティング・広報のエグゼクティブディレクターを務めるウーラ・ヒエッカネン・マケラ氏は「国を挙げて投資しているからこそ、新しいベンチャーを生み出せている。
ベンチャーキャピタルと違い、リターンを求めないのも効果大だ」と言う。
もう一つ、フィンランドのベンチャー創出を後押しする役割を果たしているのが、非営利団体が毎年ヘルシンキで開催している「スラッシュ」というイベントだ。
ベンチャー関連イベントとしては、ヨーロッパで最大級の参加者を誇る。
続きます>>2-3
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131202-00025245-toyo-bus_all
■ 1000社以上が集結
今年で6回目になるスラッシュは11月13~14日に開かれた。
スカイプ創業者のニクラス・ゼンストローム氏、モビーダ・ジャパンの孫泰蔵社長、ディー・エヌ・エー創業者の南場智子氏などが参加。
イベントの冒頭にフィンランド首相も現れるなど、注目の高さを印象づけた。
今年のスラッシュには1000以上の企業、5000人以上の聴衆が集まった。
ステージ上では15分間隔のプレゼンテーションが行われ、場内ではベンチャー経営者が投資家と熱心に情報交換する光景が見られた。
イベント終了後には大々的なパーティが行われるなど、お祭りのような様相を呈していた。
登壇企業がプレゼンするサービス内容は多岐にわたる。
たとえば「どこでもネット通販ができる」を売り文句に10年に誕生したキオスクは、あらゆるウェブサイトのコンテンツを購買に結び付けるプラットフォームビジネスを展開している。
フィンランドの振興策の余波は、バルト海を囲む周辺諸国にも及んでいる。
スラッシュにはフィンランドだけではなく北欧全域、ロシアからもスタートアップが集まる。
音楽の定額ネット配信サービスで知られるスポティファイは、スウェーデン生まれのスター企業。
米国をはじめ世界主要国で音楽配信のナンバーワンプラットフォームになっている。
「日本でも起業が盛んになり、質も上がってきている。しかし、絶対的な数が少ないうえ、世の中を変えるような破壊的なベンチャーも少ない」。こう語るのは、モビーダの孫泰蔵社長だ。
「国の政策や規制緩和は非常に重要。外野から言うだけではなく、これからは具体的なことを提言していきたい」。
新陳代謝の促進と周辺の国々を巻き込んだ交流イベントの開催──。
日本の起業環境を改善するために、フィンランドの実績から学ぶことは多そうだ。
(週刊東洋経済12月2日発売号)
以上です。
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■ 1000社以上が集結
今年で6回目になるスラッシュは11月13~14日に開かれた。
スカイプ創業者のニクラス・ゼンストローム氏、モビーダ・ジャパンの孫泰蔵社長、ディー・エヌ・エー創業者の南場智子氏などが参加。
イベントの冒頭にフィンランド首相も現れるなど、注目の高さを印象づけた。
今年のスラッシュには1000以上の企業、5000人以上の聴衆が集まった。
ステージ上では15分間隔のプレゼンテーションが行われ、場内ではベンチャー経営者が投資家と熱心に情報交換する光景が見られた。
イベント終了後には大々的なパーティが行われるなど、お祭りのような様相を呈していた。
登壇企業がプレゼンするサービス内容は多岐にわたる。
たとえば「どこでもネット通販ができる」を売り文句に10年に誕生したキオスクは、あらゆるウェブサイトのコンテンツを購買に結び付けるプラットフォームビジネスを展開している。
フィンランドの振興策の余波は、バルト海を囲む周辺諸国にも及んでいる。
スラッシュにはフィンランドだけではなく北欧全域、ロシアからもスタートアップが集まる。
音楽の定額ネット配信サービスで知られるスポティファイは、スウェーデン生まれのスター企業。
米国をはじめ世界主要国で音楽配信のナンバーワンプラットフォームになっている。
「日本でも起業が盛んになり、質も上がってきている。しかし、絶対的な数が少ないうえ、世の中を変えるような破壊的なベンチャーも少ない」。こう語るのは、モビーダの孫泰蔵社長だ。
「国の政策や規制緩和は非常に重要。外野から言うだけではなく、これからは具体的なことを提言していきたい」。
新陳代謝の促進と周辺の国々を巻き込んだ交流イベントの開催──。
日本の起業環境を改善するために、フィンランドの実績から学ぶことは多そうだ。
(週刊東洋経済12月2日発売号)
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