任天堂の岩田聡社長は２９日、大阪市内で開いた２０１３年４～１２月期決算発表の席で、業績不振の責任を取り、取締役全員の報酬を５カ月間、２～５割削減すると発表した。

同社は１７日に、１４年３月期の連結営業損益の予想を従来の１０００億円の黒字から３５０億円の赤字に引き下げる大幅な下方修正を発表した。その際、役員報酬を減額する方針を示していた。
報酬削減は２月から６月まで実施し、その後は経営状況を見て決める。
削減率は岩田社長が５割で、他の代表取締役２人が３割、他の取締役が２割。
業績連動型の賞与は取締役全員がゼロになる。

岩田社長は「営業利益を少なくとも１０００億円出すと言ってきたにもかかわらず、営業赤字になることを大変重くみている。経営陣の責任は重く、何もけじめがないのは良くない」と語った。

記者会見では、スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット端末への対応など、今後の戦略を問う質問が相次いだ。
岩田社長は「スマートデバイス（スマホやタブレット）との付き合いは、３０日の経営方針説明会で話す中核テーマだ」と述べるにとどめ、詳細は明らかにしなかった。

１３年４～１２月期連結決算は、売上高が前年同期比８．１％減の４９９１億円、営業損益が１５億円の赤字（前年同期は５８億円の赤字）だった。円安で４８１億円の為替差益が出たため、最終（当期）利益は１０１億円（同１４５億円）だった。

ソースは
http://mainichi.jp/select/news/20140130k0000m020067000c.html
■任天堂　http://www.nintendo.co.jp/
　2014.1.29　平成26年3月期 第3四半期 決算短信（252KB）
　http://www.nintendo.co.jp/ir/pdf/2014/140129.pdf

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